Q&A

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皆様から良くいただくご質問を纏めました。この他にもご不明な点や気になる点等御座いましたら、お問い合わせいただけますと幸いです。

入国管理庁からの在留許可を取得するまでに要する日数は、受入れ企業や、ご本人の条件等入管の在留判断に要する時間も様々で一概に応える事は
出来ませんが、おおよそ36ヶ月位になるものかと予測されます。

特定技能の方達の住む家に関しては、受入れ企業様でアパート等賃貸して頂き、その部屋を寮として使用して頂きます、
費用に関しては、寮費としてご本人から徴収する形が一般的かと思われます。

入国管理庁から、特定技能者に対し月給額の指示はありません。考え方としては、同一労働同一賃金、受入れをされる企業の賃金規定に則ったものという事になります。(給与額も入国審査の審査基準に入っています)

日本語能力は、個人差があるので一概に申し上げる事は出来ませんが、特定技能の取得には最低でも日本語検定N4の合格が必須となっていることから、
N4以上であると言えるかと思います。そして、日本で生活経験をされている方が特定技能者となった場合は、個人差はあるものの日常会話に関し、
あまり問題にならない方も多く存在します。

職種により派遣も認められていますが、弊社は特定技能者を、受入れ企業へ紹介させて頂きますので、正社員雇用という事になります。

弊社では、短期間で退職された場合
1
ヶ月未満で退職された場合、紹介手数料の80
3ヶ月以内に退職された場合、紹介手数料の50
6ヶ月以内に退職された場合、紹介手数料の25
上記の内容にて返金させて頂きます。

入国前の生活ガイダンスの提供
出入国時の空港等への送迎
住居の確保に向けた支援
生活オリエンテーション
各種行政手続きの情報提供および支援
日本語習得の支援
相談・苦情に対する母国語での対応
外国人と日本人との交流の促進に係わる支援
転職支援(人員整理等の場合)
⑩定期的な面談・行政期間への通報

以上、10項目の対応が必要ですが、弊社で対応させて頂きます。

基本的に人数に関する制限はありません。

外国人材に対する不安を抱えている企業様

過去失敗した企業様へ

当社では夢を持って日本に来ている人材と企業様がより良い関係を築いていただきたいと考えております。

その中でよくある質問や、過去採用して失敗した企業様向けの情報をまとめておりますのでご参考にして下さい。

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